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世界の貧富の格差が拡大 1820年代の水準にまで悪化

1: どらちゃん ★@\(^o^)/ 2014/10/04(土) 16:03:42.75 ID:???0.net
 経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は
1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は
過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が
急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であると
みなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における
共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に
縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが
分かったという。

 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)の
グイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、
「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と
警告している。

 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ
(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century
(21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書は
ベストセラーになっている。

 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏
は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、
世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に
欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。

写真=米ニューヨーク(New York)マンハッタン(Manhattan)の路上で
眠るホームレスの人(2014年8月22日撮影、資料写真)。
no title








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[ 2014/10/04 19:30 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

【中国】外資「もはや優遇せず」=国内企業と平等に

1: ひろし ★@\(^o^)/ 2014/08/25(月) 21:39:06.87 ID:???0.net
 25日付の中国共産党機関紙・人民日報は、これまで外資誘致のため
中国政府はさまざまな優遇策を施してきたが、「もはや続けるべきではない」と
するコラムを掲載した。 

市場経済化促進の中で国内外の企業を平等に扱う必要があるとの主張で、
中国指導部の方針を反映しているとみられる。

 コラムは、外国企業が中国で独占状態にあるのは、技術力やブランド力に加え、
外資誘致策を享受できたからだと指摘。市場経済化を進め、法規を国際的な
スタンダードに近づけようとしている現在の局面で、
「こうした外資優遇は持続不能であり、続けるべきでもない」





[ 2014/08/25 22:47 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

日本企業、中国での駐在を敬遠する社員が増加 「もうやってられない。日本に帰らせてくれ」

1: ぽてぽんφ ★@\(^o^)/ 2014/08/22(金) 19:30:00.40 ID:???0.net
中国赴任敬遠、企業悩む 環境汚染や外資締め付け

欧米や日本の企業が中国駐在を敬遠する社員の増加に悩んでいる。
大気汚染や水質悪化が深刻となり、赴任を拒んだり、本国へ早期帰任を
希望したりする社員が後を絶たない。 

外資にとって消費が拡大する中国市場の重要度は増しているが、
政府の監視も強まり社員の苦労は多い。 

各社は優秀な人材をつなぎ留めるため待遇改善を急ぐ。

「もしもし、今週もお変わりないですか」

「もうやってられない。日本に帰らせてくれ」



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75981280R20C14A8FFE000/





[ 2014/08/22 22:30 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

日本企業の対中投資が激減、日中貿易回復にはまだ時間が必要

1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/08/19(火) 10:44:40.50 ID:???0.net
日本企業の対中投資が激減、日中貿易回復にはまだ時間が必要―中国メディア

 2014年8月17日、新華網は記事「日中貿易の回復にはまだ時間が必要」を掲載した。

 9月はじめ、年に一度のアジア製造業商談会が開催される。

イベントの主催者、日中製造業B2Bビジネスプラットフォームを展開する
工場網によると、参加企業数は500社あまりと例年並みだが、いつもなら 
上半期には終わる申し込みが8月までずれ込むなどその熱意は大きく下がっている。

 熱意の低下も不思議な話ではない。各種経済統計を見るに日中貿易の低迷は
まだ続いている。

今年上半期の日本企業による対中投資は前年比50%弱の減少となった。

中国商務部研究院国際市場研究部の白明(バイ・ミン)副主任によると、
日中対立の影響もさることながら中国のコスト上昇が最大の要因。 

労働集約型産業を中心に東南アジアシフトが加速している。

日本企業の対中投資減少が鮮明になったが、中韓自由貿易協定(FTA)交渉の
加速や独中貿易の過熱によって中国側の“痛み”はある程度緩和されていると
分析した。

 また輸出統計を見ると、7月期の対日輸出は前月比3.9%増、他地域を大きく
下回る伸び率にとどまった。




http://www.recordchina.co.jp/a92770.html





[ 2014/08/19 14:00 ] 経済 | TB(0) | CM(0)

中国、外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相…外資企業側に警戒感広がる

1: ひろし ★@\(^o^)/ 2014/08/17(日) 21:11:18.70 ID:???0.net
中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感

 中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、
「外資たたき」の様相を呈している。

 国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、
外資企業側に警戒感が広がっている。

 「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」

 広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで
保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月9日 、
国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。

 今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が
品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、従業員の内部告発に
基づくテレビ報道で発覚した。

中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」(新華社通信)を与えて経済発展を
実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう
主張している。

 外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。 

中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月6日、
日本の自動車関連企業12社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、
独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。 

日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、
「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。



http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50028.html?from=ytop_main4





[ 2014/08/17 23:30 ] 経済 | TB(0) | CM(0)
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